東京台東区のホームページ制作会社 エグゼクティブクリエイションでは、企業としてSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを支援しています。
「3：すべての人に健康と福祉を」「4：質の高い教育をみんなに」
「5：ジェンダー平等を実現しよう」「8：働きがいも経済成長も」
「10：人や国の不平等をなくそう」「11：住み続けられるまちづくりを」
「12：つくる責任 つかう責任」「13：気候変動に具体的な対策を」
「15：陸の豊かさも守ろう」「16：平和と公正をすべての人に」
「17：パートナーシップで目標を達成しよう」
弊社ではSDGs17項目の開発目標の内、主に上記11の項目へ取り組んでおります。（具体的な取り組み内容は本ページ中盤に掲載）
本ページでは「SDGsについて、具体的にどういったものか？」や「弊社での取り組み内容」の他、SDGsをホームページ制作運営時に掲載した方が良い理由などを詳しく解説いたします。
【記事の更新日】2024年10月8日（火）
【記事の更新日】2024年10月8日（火）
ホームページ制作時、SDGsへの取組みに関する掲載依頼が増加
SDGsとはどういったものか？
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2016年から2030年までの15年間で世界が取り組む国際目標です。
目標は持続可能な世界を実現するため、17のゴール・169のターゲットから構成されており、貧困・飢餓・健康・福祉・教育・エネルギー・地球環境・住環境・平和的社会といった内容があります。
SDGsは発展途上国から先進国自身まで取り組む普遍的な国際目標で、日本も積極的に取り組んでいます。
近年、TVCMや雑誌で関連内容を見かける他、電車の中でSDGsのカラフルなロゴマークのバッチを付けている人も見かけるのではないでしょうか。
企業としてSDGsへ現在取り組まれている場合はその内容を積極的に自社ホームページへと掲載し、社会へアピールすることをお勧めします。
すでに多くの大企業で積極的に進められており、企業イメージアップの他、ブランディングの一つとしてweb上での打ち出し方へ注力している会社も多くあります。
東京のHP制作会社として、SDGsへどう取り組んでいるか？
弊社 株式会社エグゼクティブクリエイションでは、以下11のSDGsの目標設定及び取り組みを行っております。普遍的で長期的な目標として、会社そして従業員一人ひとりが意識し進めています。
また、新規ホームページ制作時及び既存クライアントのweb運営時に「SDGsへの取り組み内容」に関するコンテンツ掲載を推奨しています。その際、より具体的なSDGsの目標設定及び実施をご希望される会社様には、SDGsの専門家と連携したHP制作、サイト掲載にも対応しております。
【弊社が取り組んでいる11のSDGs開発目標について】
SDGsへの取り組み3：すべての人に健康と福祉を
現在、日本国内にある多くの企業が抱える課題として”生産性の向上””働き方改革””人手不足””長時間労働””仕事とプライベートの切り分け”等、様々な内容が挙がります。
こういった問題の解決へと取り組むべく、残業の改善・休憩時間確保の推奨・人間関係/精神的ストレスの改善を目的とした定期面談の他、積極的に外国人の方の採用活動へ取り組んでおります。
【具体的取り組み内容】
■残業の改善 ⇒タスク/スケジュール管理時の見える化と業務フローの見直し、クライアントとの納品納期調整による月末/月初等、特定日の業務偏りを改善
■休憩時間の確保 ⇒昼食1時間休憩以外にも、2時間おきの10分休憩。ストレッチ休憩時間を確保
■人間関係/精神ストレスの改善 ⇒上長と各スタッフとの定期面談（月1回）による問題把握と、それに対する改善ルールの策定
■人手不足/長時間労働の改善 ⇒積極的に外国人スタッフを採用・育成。全社員、月の残業時間：20時間以内を厳守。毎月 最低1日は有休を使用
SDGsへの取り組み4：質の高い教育をみんなに
中学を卒業しすぐに社会へ出て、働いてきたスタッフや日本へ来日し5年未満の従業員に対する一般教養及び語学に関するフォローアップ研修を実施。
業務中だけでなく、プライベートでも役立つ教養知識の習得へ注力しています。
SDGsへの取り組み5：ジェンダー平等を実現しよう
女性スタッフ及び女性管理職の割合を高めるべく、積極採用の他、女性が活躍できる職場環境作りを重視。弊社では社内5部門の内、3部門の責任者が女性です。今後も男女平等に管理職への昇進機会を設けてまいります。
SDGsへの取り組み8：働きがいも経済成長も
”働きがい”を考える上で焦点を当てるべき「各個人の成長を目的とした目標設定と振り返り」「定期的な労働賃金ベースの引き上げ」がPOINTとなります。
これらを実施すべき経営陣と従業員とのMTG及び個人面談を通じ、快適でストレスのない職場作りを行っています。快適な職場は従業員のモチベーションアップへと繋がり、会社の成長も促進されます。
SDGsへの取り組み10：人や国の不平等をなくそう
「3すべての人に健康と福祉を」にて掲げた取り組みの一つにもあります”積極的な外国人スタッフの採用・育成”を行っております。外国人スタッフ採用時には性別・年齢・人種・文化・言語などの隔たりをなく、採用活動を実施。また毎年 継続的に昇給機会を設けています。
SDGsへの取り組み11：住み続けられるまちづくりを
首都圏では特に通勤時間が長いといった問題がよくあります。また通勤時に県をまたいでの移動となるメンバーもおり、新型コロナウィルス感染症拡大を助長してしまうリスクが少なからずあります。
このようなリスクに対する対処として、自宅にて業務を行うテレワーク勤務を取り入れています。
コロナウィルスを拡大に伴い2020年3月～2024年4月までの4年以上、全従業員において会社オフィスへの出社率を10％以下にしてまいりました。今後も首都圏等における新規感染者状況を見ながら、リモートワークを実施していきます。
インターネットを活用することで自身が住んでいる町で仕事し、家族と共により長く時間を過ごすことで”これからも長くこの町で住み続けたい””愛着のある街”といった思考が根付くのではないでしょうか。
SDGsへの取り組み12：つくる責任 つかう責任
弊社では新規ホームページ制作やリスティング広告といったデジタル広告と、販促ビラ/チラシ/ポスターといった紙媒体の両方の広告作成に対応しています。その際、環境に対し影響を与えにくいデジタル・無形媒体の提案推奨を積極的に行っております。
また、社内で使用するデスク・チェア・デスクトップパソコン・ノートパソコン・サーバ・MTG用ホワイトボード・複合機・ビジネスフォン等を新たに購入する際は、その製品のコスト面だけでなく環境への配慮/影響面も考慮し導入をしています。
より地球環境に対しマイナスのない、よりコンパクトなものを。
「そもそも不要なものを購入しない」といった考えを社内に浸透させることも大切と考えます。「それは本当に必要なのか？今あるものでは何故ダメなのか？」の視点で、一度ストップしてみると変化があるのではないでしょうか。
SDGsへの取り組み13：気候変動に具体的な対策を
会社オフィスで業務を行う際、エアコン機器等の冷房暖房について、設定温度のルール化と退社時の確実な電源OFFの他、つい忘れがちな外部モニター/デスクトップモニターの電源オフ等、不要なエネルギー使用を減らしています。
一人ひとりができることをコツコツと。
SDGsへの取り組み15：陸の豊かさも守ろう
年々IT化が進んでいる現代もパンフレット・チラシ・名刺といった紙媒体は必須となっています。弊社ではメイン事業の新規ホームページ制作及びホームページリニューアルと共に、紙媒体の広告制作も行っております。
その際、使用するペーパーやインク等は地球環境へ悪影響のないものを選別。また社内ミーティング時に使用するペーパー類は白黒で印刷を徹底。またタブレット端末を使ったペーパーレス化へ努めています。社内資料のデジタル化を進めることで、紙媒体紛失による情報流出リスク等も軽減することができます。
SDGsへの取り組み16：平和と公正をすべての人に
10年以上、数多くの企業・店舗様のホームページ制作運営を行ってまいりました。特に新規web制作時のディレクションではお客様から膨大な資料を頂戴します。また時には機密情報を取り扱うケースもあり、1件1件のクライアントから頂戴した情報は厳密に取り扱わなければなりません。
社内サーバへのセキュリティ対策は勿論、社内ネットワークへの専用セキュリティルーターの設置、各PCへのウィルスソフトのインストール及びアップデートの徹底等を行っています。紙媒体の書類に関しましては専用書庫へと保管の上、施錠管理を徹底しております。
お客様への新規提案時及びホームページ運用サポート時など、外部企業様とコミュニケーションを取る機会が多いため、その際は常にコンプライアンスを遵守しています。法令を遵守したモラルある行動/言動は言うまでもなく大切です。
SDGsへの取り組み17：パートナーシップで目標を達成しよう
本ページ前半で記載をしたように、弊社とお取引きのある建設業・製造業・医療機関・教育機関・店舗様等に対する積極的なSDGsに関する情報提供及び制作ホームページ上での告知活動を通じ、共通課題の解決と企業成長、より良い社会作りの実現を目指してまります。
SDGsのプロフェッショナルと共に目標達成を支援
「本格的にSDGsへ取り組みたいものの、具体的に何をすれば良いか分からない…」
「SDGsの目標設定内容に悩む…」「社内にSDGsに関して、詳しい人がいない…」
このような内容でお悩みの会社様の支援も、SDGsの専門家と共に行っております。
■提携 経済産業大臣登録 中小企業診断士：加藤 弘之樹（かとう ひろゆき）
・英国CMI認定 サステナビリティ(CSR)プラクティショナー
・ISO 14001(環境マネジメントシステム) 内部監査員
・一般社団法人 金融検定協会認定 事業継承マネージャー
・一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 正会員
・一般社団法人 板橋区中小企業診断士協会 正会員
・東京都板橋区 中小企業経営（創業）・融資相談員
「国際連合を通じて、世界が定めた2030年目標 持続可能な開発目標（SDGs）のことならお任せください。様々なご相談に応じています」
SDGsに取り組まれている会社様からのご相談として、現在おおまかな理念目標になってしまっている…といった内容が多くあります。SDGsは自社内で目標設定をすることが可能ではありますが、「2030年までに〇〇を●●％にします」といった形で、より具体的で明確な目標を掲げることが大切です。そして、その目標数値も客観的に見て、企業努力によって達成可能な内容であることがポイントです。
大企業の場合、株主の方へ向けた中間発表等を定期的にホームページ等インターネット上で行っている会社が多く「設定目標に対し現在どれぐらいの達成率で、今後更にどう取り組んでいくか」を正直に発表することもSDGsへ取り組む際、おさえるべき点です。
例え目標に対する達成率が良くなかったとしても、それをそのまま正直に公表の上、それに対する明確な改善策を打ち出すことで企業評価がより向上します。
ご相談いただく会社様は300名以下で、経営者の方のマインドが高いのが特徴です。現課題を抽出の上、その課題解決に向け話し合いを行いながら、目標設定をしてまいります。
SDGs経営推進フレームワークの活用
企業がSDGs経営を行っていく上で活用をお勧めするフレームワークがあります。
それは、一般社団法人 中小企業診断協会が推奨する「SDGs経営推進フレームワーク」です。
こちらを活用することで、自社の強み・経営資源とSDGs開発目標との結び付けをしやすくなると共に”今後の事業戦略としてどのセクションがどのように、そしていつまでに取り組んでいき、それによってどのような良い結果と地域社会への貢献を果たすことができるか？”について明確化することができます。
出典：
一般社団法人 中小企業診断協会（https://www.j-smeca.jp/contents/001_c_kyokainitsuite/010_c_jigyonaiyou/001_chosa_kenkyu.html）
SDGs 169のターゲット構成とは？
SDGsでは17のゴールと、各問題に対するより深堀りした達成基準を169設けています。
この169の達成基準・ターゲット内容について、以下に掲載をします。
SDGs1 貧困をなくそう：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在1日 1.25ドル未満で生活している人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
1.2 2030年までに、各国定義による、あらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性・女性・子供の割合を半減させる。
1.3 各国において、最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し、十分な保護を達成する。
1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。
1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。
SDGs2 飢餓をゼロに：飢餓を終わらせて、食料安全の確保と栄養状態の改善を達成し、持続可能な農業を推進
2.1 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ、栄養のある食料を十分得られるようにする。
2.2 5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について、国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じ、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 （レジリエント）な農業を実践する。
2.5 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。
2.a 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。
2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。
2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
SDGs3 すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり、70人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らして、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3 2030年までにエイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4 2030年までに非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7 2030年までに家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9 2030年までに有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定） 及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
SDGs4 質の高い教育をみんなに：全ての人々に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進
4.1 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2 2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6 2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通し、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b 2020年までに開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした職業訓練・情報通信技術（ICT）・技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c 2030年までに開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。
SDGs5 ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を進める
5.1 あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じ、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領ならびにこれらの検証会議の成果文書に従って、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保。
5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。
5.b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
SDGs6 安全な水とトイレを世界中に：全ての人に水と衛生の利用可能と持続可能な管理を確保する
6.1 2030年までに、すべての人々の安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成。
6.2 2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成して野外での排泄をなくす。女性及び女児、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズへ特に注意を払う。
6.3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.4 2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.5 2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.a 2030年までに集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
6.b 水と衛生の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する。
SDGs7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに：全ての人々に安価で信頼でき、持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保
7.1 2030年までに安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進。
7.b 2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
SDGs8 働きがいも経済成長も：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
8.1 各国の状況に応じ、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保つ。
8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.4 2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労・就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
8.a 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。
8.b 2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。
SDGs9 産業と技術改革の基盤をつくろう：強靱なインフラを整備、包摂的で持続可能な産業化を促進しつつ技術革新を図る
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と、人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大。
9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや、100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じ、開発途上国における持続可能かつ強靱なインフラ開発を促進。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じ、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
SDGs10 人や国の不平等をなくそう：国内及び国家間の不平等を是正する
10.1 2030年までに各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2 2030年までに年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化。
10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることによって、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進。
10.a 世界貿易機関協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従い、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとするニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c 2030年までに移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
SDGs11 住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的で安全・強靱で持続可能にする
11.1 2030年までに全ての人々の適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全て人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全て国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化。
11.5 2030年までに貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030年までに大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じ、後発開発途上国における現地の資材を用いた持続可能かつ強靱な建造物の整備を支援。
SDGs12 つくる責任 つかう責任：持続可能な生産・消費形態の確保
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減。
12.5 2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮しその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
SDGs13 気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響を改善すべく、緊急対策を行う
13.1 全て国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性及び適応の能力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善。
13.a 重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b 後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
SDGs14 海の豊かさを守ろう：持続可能な開発を目的とした海洋と海洋資源の保全と持続可能な形での利用
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し大幅に削減。
14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みを行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進を通じ、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。
14.4 水産資源を実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる、最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基いて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が世界貿易機関漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制漁業につながる補助金を撤廃、同様の新たな補助金の導入を抑制する。
14.7 2030年までに漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供。
14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化。
SDGs15 陸の豊かさも守ろう：陸上の生態系保護、回復と持続可能な利用推進、持続可能な森林管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び生物多様性損失の阻止
15.1 2020年までに国際協定の下での義務に則って森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保。
15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3 2030年までに砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進。
15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の 動員及び大幅な増額を行う。
15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化。
SDGs16 平和と公正をすべての人々に：持続可能な開発のため、平和で包摂的な社会を推進し、すべての人へ司法へのアクセスを提供しつつ、あらゆるレベルにおいて効果的で責任のある包摂的な制度を構築
16.1 あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅。
16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化。
16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障。
16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
SDGs17 パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発のため、実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
■資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員。
17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
■技術
17.6 科学技術イノベーション及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9 全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じ、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化。
■貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めたWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進。
17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ、市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施。
■体制面
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進。
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援。
【今回の記事の執筆者】
株式会社エグゼクティブクリエイション
WEB制作チームリーダー WEBデザイナー/マークアップエンジニア：太田貴文
「どういった些細な気付きでも役に立つ」を持論に、サイト制作の効率化に日夜努める。名古屋出身、東京都内に在住。
学生時代からDTPやIT、WEB技術に興味を持ち、楽しみながらスキルを磨く。そのため、ソフトウェア面もハードウェア面も人一倍の知識を持つ。積み上げ続けた横方向に広い知識経験で、ホームページ制作から紙媒体/印刷関連まで対応可能なマルチクリエイター。
最近は新たなweb制作技術やサーバ・ネットワーク面のスキルを上げるべく奮闘中。
得意なこと：web制作におけるルーチンワークの効率化
苦手なこと：ルーチンワーク（だから効率化へ注力）
苦手なこと：ルーチンワーク（だから効率化へ注力）
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